平素より当協会の活動にご理解を賜り、御礼申し上げます。
日本管理部門DX協会では、人事をはじめとする管理部門におけるデジタル化の実態を把握するため、「令和8年度 人事部門のDX実態調査」を実施いたします。
近年、管理部門の業務改善やデジタル化の重要性が高まる一方で、現場の実態を業界横断で捉えたデータは十分に整備されていません。本調査は、人事部門を中心とする日常業務の実態と課題を明らかにすることを目的としております。なお、本調査で得られたデータや課題は経済産業省へ提出し、今後の管理部門の高度化・デジタル化を推進するための政策提言の基礎資料として広く活用してまいります。
本調査に関して、当協会または当協会が委託する担当者より、お電話にてご協力のお願いをすることがあります。本調査に関するご連絡は、原則として下記の電話番号より行います。お電話を受けられた際は、番号をご確認のうえご対応いただけますと幸いです。
本調査でご連絡する電話番号：
・03-6899-5929
・050-1784-9239
何卒、趣旨をご理解のうえ、調査へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。
調査項目
本調査でお伺いする項目は、以下のとおりです。
Ⅰ．回答者・企業について
Q1. 貴社の業種について、最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
- 製造業
- 情報通信業
- 卸売業・小売業
- 建設業
- 運輸業・物流
- 金融業・保険業
- 医療・福祉
- その他のサービス業
- 上記以外
Q2. 貴社の従業員規模について、最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
- 50名以下
- 51〜100名
- 101〜300名
- 301〜1,000名
- 1,001名以上
Q3. 人事部門の人数について、最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
- 1名（他業務との兼任を含む）
- 2〜3名
- 4〜10名
- 11〜30名
- 31名以上
Q4. ご回答者の役割について、最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
- 人事部門の責任者（部長・課長・マネージャー等）
- 人事部門の担当者
- 管理部門全体の責任者（管理部長・CHRO等）
- 経営者・役員
- 上記以外
Ⅱ．人事業務における手作業の実態
Q5. 次の人事業務のうち、手作業（紙での処理、Excelへの手入力、目視確認、転記など）が発生しているものを、すべてお選びください。（複数回答）
- 採用管理（応募者対応・選考日程の調整）
- 入社・退社に伴う手続き
- 勤怠の管理・集計
- 給与計算
- 社会保険・労働保険関連の手続き
- 年末調整
- 人事評価の運用・集計
- 教育・研修の運営管理
- 人事データ・従業員名簿の管理
- 特にない
Q6. Q5でお答えいただいた中で、最も手作業の負担が大きいと感じる業務を一つお選びください。（単一回答）（選択肢はQ5の1〜9と同じ／「特にない」を選んだ場合はスキップ）
**Q7. 給与計算の締め日前後や繁忙期（年度更新・採用シーズン等）に、人事部門で残業は発生していますか。最も近いものを一つお選びください。（単一回答）**
- ほぼ毎月、恒常的に発生している
- 給与計算期・繁忙期に発生している
- ほとんど発生していない
- わからない
Q8. 人事部門全体で、手作業に費やしている時間は、月あたりどの程度と感じますか。最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
- ほとんどない
- 業務時間の1〜2割程度
- 業務時間の3〜4割程度
- 業務時間の半分以上
- わからない
Ⅲ．システム・ツールの利用状況
Q9. 現在、人事・労務業務で利用している仕組みに最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
- 主にExcel・紙で管理している
- インストール型（パッケージ）の勤怠・給与ソフトを利用している
- クラウド型の人事労務サービスを利用している
- 統合人事システム（HCM・タレントマネジメント）を利用している
- 上記以外
Q10. 次の業務について、専用のシステムやクラウドサービスを利用しているものを、すべてお選びください。（複数回答）
- 勤怠管理
- 給与計算
- 採用管理（ATS）
- 人事評価・目標管理
- 労務手続き（社会保険等の電子申請）
- 利用しているものはない
Q11. 利用しているシステム間で、データは連携（自動での受け渡し）がされていますか。最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
- ほぼ自動で連携している
- 一部の業務で連携している
- 主に手作業で転記している
- システムをあまり利用していない
Ⅳ．制度対応について
Q12. 労働関連法令の改正（社会保険の適用拡大、育児・介護休業法、労働時間の管理 等）への対応状況として、最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
- システムで効率的に対応できている
- 対応はしているが、手作業の負担が増えた
- 対応に課題が残っている
- わからない
Ⅴ．課題と今後の取り組み
Q13. 人事部門のデジタル化を進めるうえでの課題を、すべてお選びください。（複数回答）
- 予算の確保が難しい
- IT・デジタルに詳しい人材が不足している
- 業務が特定の担当者に依存している（属人化）
- 既存システムとの連携が難しい
- 経営層の理解・優先度が得られにくい
- 何から着手すべきか分からない
- 特に課題はない
Q14. 今後1〜2年で、人事部門のデジタル化・自動化（AIの活用を含む）に取り組む予定はありますか。最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
- 既に取り組んでおり、さらに拡大したい
- 今後、新たに取り組みたい
- 関心はあるが、具体的な予定はない
- 取り組む予定はない
Q15. 人事・管理部門のデジタル化について、課題やご意見があれば、ご自由にお聞かせください。（自由回答／任意）
ご協力いただき、ありがとうございます。
本調査の結果は、集計のうえ当協会ウェブサイト等で公表する予定です。
お問い合わせ：日本管理部門DX協会 事務局 info@jcdx.jp