日本管理部門DX協会(JCDX)とは
JCDX|Japan Corporate DX
管理部門 DX を「個社の手探り」から「業界の総力戦」へ。
日本管理部門DX協会(略称:JCDX/英名:Japan Corporate DX)は、企業の管理部門(経営企画・人事・労務・総務・経理・財務・法務)のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する協会です。2018年12月に設立し、代表理事は田中天章が務めています。
企業の屋台骨を支える管理部門(経営企画・人事・労務・総務・経理・財務・法務)は、いま人手不足、制度改正の頻発、業務の複雑化という厳しい環境に直面しています。
それにもかかわらず、管理部門の DX は各社が孤立し、確かな手本のないまま手探りで進めているのが実情です。いわば「暗闇の中での個人戦」。成功に導くベストプラクティスが共有されないまま、誰もが困難に向き合っています。
当協会には、管理部門の DX に挑む事業会社・SaaS 事業者・実務の専門家が集まります。企業の垣根を越えて成功と失敗の知見を持ち寄り、社会全体で再現できる「管理部門 DX の型」を整理し発信します。さらに、日本企業の組織文化に根ざした『日本式バックオフィス DX』を提唱していきます。
日本式バックオフィス DX の特徴
“人”が中心。実務担当者がデジタルを使いこなす DX
道具を入れ替えるのではなく、人が主役です。経理・人事・法務といった各部門の担当者が積み上げてきた業務知見を活かしたまま、必要な領域に SaaS を重ねていきます。クラウドでオープンな SaaS 同士をデータ連携すれば、部門をまたいだ全体最適も実現できます。
現場と経営の両輪で進める組織変革
現場の実践が起点ですが、定着には経営の決断も欠かせません。まず一部の業務で小さな成功(クイックウィン)をつくり、その実例を足がかりに草の根で広げ、最終的には経営層を動かします。外部の伴走者が現場を深く理解したうえで、組織変革までを支えます。
活動内容
- ナレッジの共有
- 部会・勉強会・交流会で、参画企業が成功例と失敗例を持ち寄り、企業の垣根を越えて共有します。
- ガイドラインの策定・発信
- 各社の手探りを再現できる「型」へ。社会全体で使える管理部門 DX のガイドラインやマップを整理し公開します。
- 部署別の部会活動
- 7 つの部会で、領域特有の課題を実務担当者同士が深く掘り下げます。
- 人材育成
- バックオフィス DX を担う人材の育成と、実務スキルの相互研鑽を支援します。
- 対外発信・提言
- 調査・白書の発行や、行政・関係団体への提言を通じて社会に働きかけます。
- ネットワーキング
- 参画企業・SaaS 事業者・専門家の接点をつくり、協働を後押しします。
協会概要
| 名称 | 日本管理部門DX協会 |
|---|---|
| 略称 | JCDX |
| 英文名称 | Japan Corporate DX |
| 設立 | 2018年12月 |
| 代表理事 | 田中 天章 |
| お問い合わせ | info@jcdx.jp |